信用格付け

サブプライム問題で経営危機がささやかれたモノライン(金融保証会社)大手２社（ＭＢＩＡとアムバック・アシュアランス・コープ）の格付けが最上級のトリプルＡ（ＡＡＡ）据え置きとなったことが話題となりましたが、信用格付けについて簡単にふれてみたい思います。

大手格付け会社にはスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、ムーディーズ、フィッチレーティングスの３社がり、国内ではＪＣＲ（日本格付研究所）、Ｒ＆Ｉ（格付投資情報センター）などがあり、金融債務を履行する債務者（発行体）の総合的な能力(信用力)や個別債務の信用力についての各社の意見を示したものが「(信用)格付け」です。

国や事業会社など発行体に対する信用度の他に、債券などの金融商品について元本や利息が約束どおりに支払われるかどうかの確実性、債務不履行の可能性を測るモノサシとして利用されます。

※一般的な格付けの定義
　区切りは、意味が同じでも格付け会社によって符号が違う場合です。

【ＡＡＡ／Ａａａ】トリプルＡ格（最上の信用力）
　　　　　　　　　総合的に判断して安全性が最も高い。最上級の格付け。

【ＡＡ／Ａａ】　　ダブルＢ格（非常に高い信用力）
　　　　　　　　　安全性は極めて高く、最上位との差もわずか。

【Ａ】　　　　　　シングルＡ格（高い信用力）
　　　　　　　　　債務を履行する能力は高いが、経済環境や状況の変化の影響
　　　　　　　　　を受けやすい。

【ＢＢＢ／Ｂａａ】トリプルＢ格（良好な信用力）
　　　　　　　　　現状の安全性に問題はないが、経済環境や状況の変化により
　　　　　　　　　債務履行能力が低下するおそれがある。

一般的にここまでが「投資適格等級」で、これ以下の【ＢＢ／Ｂａ】ダブルＢ格から【Ｃ】Ｃ格等は、下にいくほど将来の不確定要素が強かったり債務履行能力に問題があり、「投機的等級」または「投資不適格」とされます。

格付け会社によって１～３、または＋や－の付加記号していますが、これはトリプルＡ格以下の各格付けのカテゴリーにおいて、１（または＋）は上位、２（または無し）は中位、３（または－）は下位にあることを示しています。
また、「ポジティブ」「ネガティブ」「安定的」あるいは「引き上げ方向で見直す予定」などとコメントがつく場合、これを「アウトルック」と呼び、中期的（通常６カ月間から２年間）に格付けがどの方向に動きそうかを示すものです。たとえば「ポジティブ」であれば格付けが上方に向かう可能性を示唆しています。

ちなみにムーディーズによる日本国債の格付けは「Ａ１（シングルＡ格）」でＧ７中最も低い格付けです。ムディーズによる事業会社の格付けはトヨタが「ＡＡａａ（トリプルＡ格）」で、松下電器が「Ａａ２（ダブルＢ格）」、ソニーが「Ａ２（シングルＡ格）」等となっています。

サブプライム問題（２）

知り合いの女の子に「サブプライム問題って最近よく聞くけど、あれって結局どういう問題？」と質問されました。

私だって一応は株式投資家のはしくれ、経済・金融系の質問にはビシッと答えなきゃ！と思い、しおらしくも「サブプライムローンっていうのは・・・」なんて解説し始めたわけですが、「ムリムリ！ぜんっぜん分かんない！」と、あっさりダメ出しされました。

私としてはできるだけ平易に分かりやすく説明したつもりだったのですが、「おじさんの話って昔から話が回りくどいっていうか、ズバリ喋るのヘタだよね」と言われ、ちょっとショック。追い討ちをかけるように
「株式投資をしているんだから、もうちょっと分かりやすくて簡単な説明ができるようにならなきゃダメじゃない？」と言われ、更にショック。
株式投資をしているんだから・・・と言われると、さすがにグサッとくるよなぁ。ホント、精進します！

サブプライム問題（１）

アメリカのサブプライム問題を契機に、各国で株価が下落しています困ったものです　そしてこの現象を説明する時に、必ずと云っていいほど使われるフレーズは、「アメリカ経済の先行きに対する懸念」と云われます

何となく耳にすんなりと入ってくるのですが、注意が必要です　一般にこのように云われると、重要なのは「アメリカ経済の動向」の様に思われます　しかし実は最も重要なのは、最後の一言、「懸念」の部分です

日経平均が４万円近かった時も、１万円を割った時も、日本の経済力のバロメーターであるＧＤＰは殆ど変化がありませんでした、株価が４倍も変わった、４分の１になったにも拘わらずです　経済と株価は、実はさほど連関していないようです　企業収益と株価も、日本に於いてはあまり強く連関していません
アメリカなどでは、この収益と株価の部分はもっと連動するのですが、いずれにしろ、経済と株価は、先進国に於いてはどこでも、殆ど連関しないものです

それでは何が株価を動かすかと云うと、所謂「センチメント」です株価は、企業の時価総額を株数で割ったものですが、時価総額は、企業の年間純利益の×倍と云う形で表せます　このＸをＰＥＲ、マルチプルと呼ぶそうですが、主にこのマルチプルの上下によって、株価は変動する訳です　そしてこのマルチプルを変動させるのがセンチメント（感情）、或いはコンフィデンス（自信、もしくは信頼）です　不安になるから、マルチプルが下がり、株価が下がるのです　ですから株価が上昇するきっかけも、「不安感の払拭」になります　実際の経済の行方よりも、この心理的な部分の行方に、しっかりと注意していきたいですね

ビンの中の小鬼

　売上高約１３兆円、全米第７位、世界第１６位の巨大企業エンロンの破綻は全世界に大きな衝撃を与えました。数年前のその事件にまつわるエピソードに多くのページを割いている「天才数学者、株にハマる」という本には興味深いエピソードがいくつもでてきます。

　その中の一つに「壜（ビン）の中の小鬼」という話がありますのでご紹介したいと思います。

　壜の中にあなたのどんな色欲も金銭欲も満たしてくれる小鬼がいて、その壜と中に入った素晴らしい生き物を、あなたの言い値で売ろうと持ちかけられる。しかし、１つ重大な条件が付いている。望みをかなえて壜に用がなくなったら、あなたは壜を自分が買った値段よりも厳密に安い値段で売らなければならない。もしもよりやすい値段で誰かに売れなければ、あなたはすべてを失い、耐え難く、残酷な苦しみを受けることになる。そんな壜をあなたはいくらで買うだろうか。

　と、このような話なのですが、絶対に安い値段で売らなければいけないわけですから、１円はもちろん、２円で買うこともありません。なぜなら、買った値段よりも必ず安く売らなければいけないことを誰もが知っているため、１円で購入する人などいないからです。同じ理屈で、３円や４円で買うこともありません。

　数学的には、どのような値段でも買うことはないと結論付けることができるとのことですが、実際には数万円くらいなら買うという人はたくさんいそうです。
最後の買い手にさえならなければよいわけですが、このくらいならばそれは自分ではないと期待できる水準がそのものの価格になってきます。

　株を購入するときは、もっと上昇しするだろうという期待のもとに買い付けをし、自分より後に自分よりも高い水準を買う人がいるだろうとの暗黙の期待が潜在意識の中にあります。

　誰もがそう思い株を購入するわけですが、しかしどこかの水準では“安い”と思う人が少なくなり、どこかの水準で損益を確定しておこうという人の割合が買ってみようとする人の割合を上回ってきます。その水準がどこかにあるとしても、それは今ではないというのが購入者の心理です。

　ちなみにこの本の著者は「さまざまな状況の下で、人々は目先の結果だけを考え、非常に遠い先のことを見ようとはしない」と結論付けています。

物価指数

経済の状況を物価との関係から見た場合、一般的に次の４つの局面があります。

・リフレーション　　　　　物価上昇率が高く、かつ経済成長率も高い局面
・インフレーション　　　　物価上昇率が高く、経済成長率は低い局面
・ディスインフレーション　物価上昇率は低いが、経済成長率は高い局面
・デフレーション　　　　　物価が下落、かつ経済成長率も低い局面

景気不況時や加熱時に、物価を安定させ、経済の健全な発展を促すために、金融の緩和や金融引き締めによって景気を刺激したり抑制を図る日銀は、必然的に物価の動向に注目することになります（もちろんそれ以外にも注目すべき材料はあります）。

物価を示すには経済統計はいくつかありますが、中でも「消費者物価指数」と「企業物価指数」の重要度が高いといえます。

物価指数（Ｐｒｉｃｅ　Ｉｎｄｅｘ）の一つ「消費者物価指数」はＣＰＩ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｐｒｉｃｅ Ｉｎｄｅｘ）とも呼ばれ、毎月２６日を含む週の金曜日に発表されます。

消費者物価指数は約６００品目に関して消費者が購入する小売り段階での価格を指数化したもので、すべての商品を総合した「総合指数」以外に、物価変動の大きい生鮮食品を除いた「生鮮食品除く総合指数（コア指数）」も発表されます。
生鮮食品は消費者物価全体の約４．５％を占めるに過ぎませんが、その価格は天候等で大きく左右され、全体への影響も無視できないものとなるため、生鮮食品を野座板コア指数の動向に注目が集まります。※アメリカのＣＰＩコア指数は、エネルギーと食品を除きます。
　
消費者物価がお金の流れの下流域での価格変動を示しているのに対し、企業物価指数はもう少し上流域、生産者あるいは企業間取引での値動きを示しています。
ちなみに似たような指標に、アメリカの生産者物価指数（卸売物価指数：ＰＰＩ：Ｐｒｏｄｕｃｅｒ Ｐｒｉｃｅ Ｉｎｄｅｘ）があります。

企業物価指数では、主に国内企業物価、輸出物価、輸入物価の３つの指数が作成され、毎月第８営業日に前々月の確報値と前月の速報値が発表されます。

企業物価指数は輸入依存度の高い日本では世界の商品市況や為替動向の影響が受けることになります。また、原材料価格の変動が最終製品価格に反映されるには時間がかかることから、物価指数の中では最も先行性があります。通常、企業物価が緩やかに上昇し、消費者物価は安定しながらが徐々に上昇することが成長に伴う本来の経済の姿です。企業収益が増加するとともに労働者への還元（賃上げあるいは一時金の増加）により消費者の懐も潤い、消費者心理も明るく、景気も巡航速度で上向いているというのが理想的な経済の状態です。