子ども手当

　３月26日に来年度予算案が国会で議決され、正式に成立しました。

　政権交代後の初めての本予算。
　このことで私たちの生活にどんな影響があるのか、考えてみました。

　「子ども手当」の給付が決定しましたが、これは2010年度についてのみです。
　2011年度以降については、必要な財源のメドがたっていないことから、あらためて検討されるそうです。

　2010年度の子ども手当の金額は、民主党マニュフェストに記載された額の半額で、子ども１人あたり、月13,000円。

　対象は、中学生以下の子どもがいる世帯。
　最初の支給は６月。このとき、２ヵ月分26,000円／人が支払われます。その後は10月と２月にそれぞれ４カ月分（52,000円）が払われます。

　現在、一定の所得額の世帯のうち、小学生以下の子どもの人数に応じて児童手当を受け取っている世帯は、子ども手当を受け取るのに特別な手続きはいりません。

　しかし、それ以外の世帯は申請が必要です。
　子ども手当には所得制限がないので、小学校以下の子どもがいても児童手当を受け取っていない世帯があるはずです。

　また、児童手当の受給世帯であっても、上の子が中学生の場合は、この子の分の子ども手当については、申請が必要です。

　申請は、まず、市区町村の窓口で認定請求書をもらうこと。世帯構成や指定の銀行口座などを書いて提出すると、子どもの人数分の金額が振り込まれます。

　地域によっては、対象世帯に認定申請書を送付したり、現金支給するところもあるようなので市報、区報などで確認したほうがよいと思います。

　特に会社員世帯の人は、暮らしのなかで市区町村役所と関わることが少ないでしょう。うっかり申請し忘れないように注意してください。

　なお、受け取った子ども手当には、所得税や住民税などの税金はかかりません。非課税です。

　遺族年金や失業手当などと同じですね。

「弱者救済の色彩の強い給付金や手当が非課税になるのはわかるが、高収入の人にも一律給付する子ども手当を非課税にするのはどうか？」という声も、実はあります。

　そもそも子ども手当の目的を、「弱者救済」とするのか、それとも「消費の活性化による経済対策」なのか、「少子化対策」なのか、十分な議論がなされず、生煮えのまま「マニュフェスト実現」に向けて動きだしたため、どうも中途半端になってしまいました。


「何の苦労もせずにお金がもらえる」ことは、会社員の世界にもよくあります。
　典型的な例が、「仕事のレべルはアップしないのに年齢とともに給料が上がる」、あるいは、「福利厚生制度が充実したものになる」など。

　これらは、その瞬間はうれしく思っても、すぐに「あたりまえ」になります。つまり、これらは働く人の満足度をアップさせたり、仕事の動機づけをする要因にはならず、不満を防ぐためのものでしかないのです。

　そしていったん良くなった条件が逆に悪くなれば、強い不満や抵抗、反発が起こります。

　このことは、経営学の教科書では「ハーズバーグの動機づけ─衛生理論」として、よく説明されます。

　真に人々を動機づけるものは、「達成」「承認」「仕事そのもの」「責任」「昇進」「成長の可能性」などであり、「監督」「作業環境」「身分」「給与」「安全保障」などではありません。


　政策の立案や実行もこれと同じで「人々が成長の実感を得られるような仕組み、制度は何か？」がとても大切。

「子ども手当」に、この視点が欠けていることを直感的に感じている多くの人たちが、なんとなく腑に落ちない表情をして首をかしげているのです。