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悪徳商法

 来年6月から寝室等に住宅用火災警報器の設置が義務化されることから、悪質な訪問販売によるトラブルが相次いでいます。

 それっぽい服装をした人が突然やってきて「消防署の方から来ました」「点検に来ました」「義務化になります」「まだ設置していないのはお宅だけですよ」といった言葉で、家電量販店等で数千円で購入できる火災警報器を数万円で売りつけるケースもあります。

 もちろん、自治体や消防署、消防団が火災警報器などを売り歩くことはなく、警報器の販売を特定の業者に委託することもありません。「消防署の方から来た」と言えばあたかも消防署の職員が来たような印象を持ちますが、方角を言ったというのが逃げ口上で、業者は誤解されることを狙ってそのような言葉を用いています。

 ちなみに、火災警報器の設置については各自治体が、警報器の規格や設置する場所などについて条例で定めています。

 このような悪徳商法を「点検商法」または「かたり商法」と呼び、主に一人暮らしの高齢者が狙われます。似たようなケースとして、「水道局から来た」という場合は浄水器、「総務省から来た」と言った場合は地デジ対応の部品を売りつけに来た可能性が高いといえます。

 未公開株を巡る悪徳商法も手が込んできています。

 Aさんは、未公開株販売業者から電話がかかってきて「値上がり確実」というB社の未公開株の購入を勧誘されましたが、怪しげな話なので一旦は断ったそうです。その数日後に、今度は未公開株買取業者から電話がかかってきて、B社の未公開株ならば高値で買い取りますと言われます。これは間違いないと思ったAさんは、販売業者に連絡をして未公開株を購入を決めてしまったそうです。

 もちろん詐欺なのですが、これに留まらず次々と別の業者から連絡があって傷口を広げ、被害にあったことを自覚した後も、その焦りから新しい(嘘の)投資話に乗ってしまうというケースもあります。ちなみに、一度被害にあった人は騙されやすく、二次被害に遭いやすいそうです。

 別の住所・電話番号であっても、販売業者と買取業者を同じ詐欺グループが演じているケースが多く、例えば販売業者は予想初値が120万という未公開株を50万円でどうですかと勧め、買取業者はその株を予想初値を少し下回る110万で買い取るともちかけます。買取業者も儲かるということで話に現実味が加わり、この未公開株を購入すれば上場しても買取業者に転売しても儲かることになるためリスクがないと思ってしまうそうです。
 
 「当選しました」などと電話やメールで連絡し、賞金支払いのための手数料を振り込むよう誘導する「当選商法」、「家にいながら簡単に高収入」などと勧誘し、先に登録料としてお金を振り込ませる「内職商法」などもよく目にします。こうした悪徳商法による被害総額は、年間4兆円を超える(GDPの約1%、防衛予算に匹敵)との試算もあります。年の暮れが近づくにつれ、お金に関するトラブルが増えてまいりますので、皆様もくれぐれもお気をつけください。

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