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医師不足対策

 2004年度に始まった新人医師の臨床研修制度の必修化で、研修医は大学医局に属することなく初期研修を受けることができるようになり、生活条件がよく高度な医療技術を習得でき、居住する地域の利便性、子どもの教育環境など社会的要因からも都市部の大病院に偏在するようになりました。

 そのために大学医学部の実質的な医局解体となり、医局員不足を生じた大学付属病院では医師を確保し高水準の医療を維持するために、関連中核病院から派遣医を引き上げる事態となりました。また、これまで僻地に派遣されていた医師も医局人事により引き上げとなり、新たな補充もなく、僻地から医師がさらにいなくなるケースが生じました。

 医師が不足する地方の中核病院では残された医師に負担がかかり、その負担に耐えかねて病院を辞め、開業医になるなど悪循環を生じ、地域中核病院の医師がますます不足する結果、診療科が次々と閉鎖に追い込まれる事態となりました。

 スーパーローテート式の臨床研修では、各診療科を廻るうちに志望科の過酷な診療状況を目の当たりにして志望を変えるケースもあり、診療科ごとの医師需給不均衡による医師不足を生じる原因ともなりました。

 現在の医療保険制度では、診療報酬は医師の技量や経験と関係なく支払われますので、病院経営者としては給与の高いベテランの医師よりも給与の低い若い医師を雇用する方が経営上有利であることから、給与レベルによる医師の偏在による医師不足を生じる原因ともなりました。

 医師の計画配置に関しては、医師に対してある特定の診療科や地域での勤務を義務付けることは、職業選択の自由の侵害であるとの意見もあります。現在、医籍登録は都道府県単位で行われており、医師は県境を越えて隣県で保険診療が出来ません。

 最近の女医の増加も医師不足に影響を与えています。女医の場合、出産などで辞めてしまうことが多いからです。医療は日々進化しているため、女医が育児のため一度現場を離れると復職しにくい面があります。

 厚生労働省が2010年6月にすべての病院や診療所を対象に行った「必要医師数実態調査」の結果によりますと、全国に16万7千人ほど医師がいるのに対し、さらに約2万4千人の増員が必要ということが分かりました。 また、病院がより良い医療を施すために診療科別の「必要度」ではリハビリ、救急、産科医などが高いことも分かりました。

 厚生労働省は平成2009年5月、(1)都道府県や病院ごとに募集定員の上限を設定、(2)大学病院の定員枠を優遇、(3)必修を7科目から3科目に絞るなど新卒医師の臨床研修制度の見直しを行いましたが、地方に比べて都市部に医師が偏在する状況に大きな変化はありません。

 文部科学省も2008年度から医師不足の深刻化に対応するために、大学医学部の入学定員を増やす方針を発表しました。地域で働く医師の確保のため、自治体から奨学金を受け取る代わりに、卒業後に一定期間はその地域で診療してもらう「地域枠」として、文科省は都道府県ごとに増員を認める方針です。

 医学部新設が医師不足の解決につながるかといえば、必ずしも肯定できません。医学部を新設するとなれば、その地域の多くのベテラン勤務医が教官として招かれ現場から去り、地域医療が崩壊する恐れがあります。

 医師数増はあくまで中長期対策で、医師を養成するまでに長い年月を要しますので問題解決の即効性はなく、日本の人口が減少する将来を考えると増員幅について慎重に考えなければなりません。人員は増えても高い質の医療を提供し続けられるかどうかも考えなければなりません。そのためには、研修プログラムの改善も必要となります。

 国による医師過剰を招かないよう合理的な医師養成計画に加え、臨床医としての生き甲斐、待遇面や過重労働の解消など労働環境の改善を併せた誘導策が必要です。いずれにしても、中長期的な視点で医師不足対策を遂行するためには、やはり国が継続的に十分な予算をつけていくことが必要です。

 地方自治体では、地域医療の活性化、地域で働く医師の確保のため「医療再生機構」、「地域医療支援センター」などの設置を開始しています。将来的には、「地域枠」の卒業生を中心に地域病院へ診療科ごとに定員を定めた計画的医師派遣、医学生や若手医師が地方で安心してキャリア形成できる支援策など、医師確保のための手だてが必要です。

 以上述べましたように、医師不足に対して緊急的・中長期的対策が計画されていますが、主な対策としては次のようなものがあげられます。

・大学医学部の入学定員を増加する。
・大学医学部定員の地域枠を拡充し、国が奨学金を支給する。 
・都道府県の地域の拠点病院に医師バンクを設置し、医師不足地域へ医師派遣をさせる。
・医師不足地域に対する国レベルの医師派遣システムを構築する。
・定年退職した勤務医らを登録し、緊急の医師不足時には都道府県の要請で国が人材を派遣するシステムを構築する。
・緊急臨時的医師派遣としてのマグネットホスピタル研修事業、小児科・産
科のネットワーク化をすすめる。
・病院勤務医の過重労働を解消し、勤務環境を整備する。
・研修医の都市集中を是正するための臨床研修病院の定員を見直す。
・女性医師が働きやすい環境を整備するなど就業を支援する。
・医師不足地域で勤務する医師養成を促進する。
・開業医と病院勤務医の連携を強化する。
・医療機関の機能再編・集約化をすすめる。
・諸外国から医師を招致する。
・医師、看護師、助産師の業務分担を見直す。
・医師の業務の一部を看護師らに権限委譲し業務範囲を拡大し、医師の負担軽減を図り、そのための専門教育を確立する。
・コメディカルを活用したり、IT化を進めたり、医師の事務作業の助手として医療秘書などを活用したりして、多職種協業を推進する。
・訴訟率の高さが医師不足を招いている産科などで、医療事故補償制度を創設し医療リスクに対する支援体制を整備する。
・研修医を受け入れる能力のない病院が研修医を募集しても研修医が来ない場合には、そのような病院の質改善のてこ入れをする。

 システムの急激な変更は医療現場の混乱をまねきかねませんが、今後の日本の医療のあるべき姿として長期的なグランドデザインを私見としてここにあげておきたいと思います。

 現行では、医師の卒前教育は文部科学省の所管、研修など卒後教育とその後の医療活動は厚生労働省の所管と分かれた縦割り行政となっています。医師の養成と活動は一連のもので、一つの行政機関がその任に当たるべきであります。

 米国では厚生福祉省が医学教育と医療のいずれも管轄しているし、医療研究の諸官庁もその配下にあります。我が国でも将来的には、どのような医師をどれくらい養成し(現文科省の所管)、医師が将来どこで、どのように活動するか(現厚労省の所管)に関して、一体化して関わる行政機関を作る必要があると考えます。

 その様な機関において、継続的に十分な予算の裏付けのもとで、医師の教育システムや長期的な過剰を招かないよう合理的な医師養成計画、医師の偏在を解消するシステムの構築など、重要な施策が包括的に計画されるべきだと考えます。

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