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問責決議

 「中国漁船衝突事件への対応」・「北方領土問題」・「増税の動き」・「環太平洋経済連携協定(TPP)問題」、そして「小沢氏の国会証人喚問問題」・・・等々、政府の動きはどうも見ていてしっくりしません。それを見透かすかのような中国やロシア、そして北朝鮮の行動に右往左往といった様相です。

 先日は、「個別事案はお答えを差し控える」・「法と証拠に基づいて適切にやっている」という2つの答弁を覚えておけばよいと発言した柳田稔法相の辞任に続き、仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の「問責決議」が可決されました。

 では、「一体、問責決議とは何か」といった疑問が生じる方もいらっしゃると思います。そこで、ここで確認してみたいと思います。

 「問責決議」とは、首相や閣僚の政治責任を問うため野党が参院に提出する決議です。提案者のほか10人以上の賛同があれば提出できます。法的な拘束力はありませんが、政府・与党が無視しますと野党から「国会軽視」の批判を浴びて審議が滞るため、政治的な影響力は大きいようです。

 可決は過去に3例あります。1998年10月の臨時国会では額賀福志郎防衛庁長官の問責決議が可決、1ヶ月後に辞任しました。2008年6月には福田康夫首相の問責決議が可決、通常国会閉会後の9月に福田首相が退陣。09年7月の通常国会では麻生太郎首相が問責決議可決の7日後に衆院を解散しています。

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