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中国企業排除

 米中対立の激化で米国の中国企業排除が強まり、世界のハイテク市場の分断
が加速しそうです。米政府は8月、華為技術(ファーウェイ)など中国企業5
社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行します。

 

 

 米政府と取引する企業は該当企業の製品やサービスを使っていないと証明書
を出す必要があり、その対象となる日本企業は800社を超え、該当する中国
製品の排除が必要となります。

 

 

 中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略は修正を迫られ、今後は
「米政府か中国企業か」の二者択一を迫られることになります。

 

 

 対象5社は通信機器のファーウェイと中興通訊(ZTE)、監視カメラの杭
州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロ
ジー)、無線通信機大手の海能達通信(ハイテラ)です。

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