国家備蓄放出

　日本政府が米国と協調して放出することを決めた石油の戦略備蓄とは、１９

７０年台の石油危機をきっかけに制定された石油備蓄法に基づくもので、同法

は国や石油会社などが石油の供給が不足した場合に備えて、石油などの燃料を

すぐに供給できるよう国内での保管を義務づけています。

　国による「国家備蓄」が１４５日分、民間の石油会社による「民間備蓄」が

９０日分、産油国と協力して国内の石油タンクで備蓄する「産油国共同備蓄」

が６日分で、合計では２４２日分程度備蓄されています。

　ちなみに、資源エネルギー庁のデータによりますと、９月末時点の総備蓄量

は７４２５万キロリットル（≒４．７億バレル）となっています。

　１９９１年の湾岸戦争、２００５年の米国のハリケーン「カトリーナ」、１

１年３月の東日本大震災、１１年６月のリビア情勢悪化で国内備蓄を放出した

ことがありますが、いずれも民間備蓄の放出で、今回は初の国家備蓄放出とな

ります。