対ロ制裁

　米国は、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が実効支配する一部
地域の独立を承認したことに対し、独立承認した地域との新規投資や貿易に関
わる制限措置を即座に発動しました。

 ただこれは、ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合を想定して検討されて
いる多国間協調の経済制裁とは異なります。

 検討されているとされる経済制裁は、ロシアの大手金融機関を対象にした国
際業務およびドル取引の停止、個人や組織の在外資産の凍結および金融取引の
停止、ハイテク技術の輸出規制、ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン
「ノルドストリーム２」の稼働停止などです。

 国際銀行間通信協会からのロシアの排除も、制裁オプションの一つとして検討されたと伝わっています。

 国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）とは、２００カ国・地域の１万を超える
金融機関が参加する国際送金ネットワークで、ＳＷＩＦＴから排除されると国
外との資金決済ができなくなり、ロシアの金融は世界から切り離されることになります。

 厳しい経済制裁を受けている北朝鮮やベネズエラなどと同じ状況で、ロシア経済が受けるダメージは甚大です。

 他方、資金決済ができなければロシアが天然ガスなどのエネルギーや小麦な
どの農産物の輸出を止めるのは必定で、それによる影響もまた広範囲で深刻な
ものになることが予想されます。

 ただ、現時点ではＳＷＩＦＴからのロシア排除は制裁措置に含まれていなようです。