地熱発電

　地熱発電の分野で先進国とも言えるニュジーランドのアーダーン首相が先日

来日し、同国政府系研究機関との地熱発電開発の共同事業体設立の記念式典で

あいさつしました。

　エネルギー資源が乏しい日本において、地熱の資源量（潜在的な発電能力）

は米国、インドネシアに次いで世界３位のポテンシャルを持つとされ、石油の

ように枯渇することがなく、太陽光発電や風力発電のように昼夜や季節で変動

することなく安定して利用でき、設備を更新していけば半永久的に発電できる

という利点があります。

　日本には地熱で２３４０万キロワット発電できる資源量があるとされながら

実際の発電量は５５万キロワットと火力発電所１基分にしか過ぎず、資源量の

２．４％程度しか利用できていません。

　日本で地熱の利用が進まない理由は、利用できる熱源のおよそ８割が、法律

で開発が厳しく規制されている国立公園や国定公園の「特別地域」にあること

が一つ、もう一つは地熱は掘削してみないと正確な資源量や状況がわからない

というリスクの存在、さらには熱源の周辺にある温泉地が開発による湯量の減

少などを警戒して反対するケース多いためです。

　ただ最近は、原発事故やエネルギー価格の高騰を受けて地熱利用への機運が

高まっており、国も国立・国定公園内の開発に対する規制を緩和するなど開発

に着手しやすい環境が整いつつあります。

　ちなみに、地熱発電用タービンなどの地熱発電設備においては日本メーカ―

が圧倒的シェアを占めています。

カーネーション

　５月８日の母の日を前に、カーネーションの小売価格に上昇の兆しが見られ

ます。日本で流通するカーネーションは輸入品が６割を占めるといいます。

　ウクライナ情勢など航空便の混乱でその輸入品の出回りが遅れ、東京・大田

市場の卸値は１輪咲きのピンク色のカーネーションが１本６０円程度と平年を

２割上回るそうです。

　国産のカーネーションの卸値も１本１００円程度と平年に比べ２５％ほど高

いといいます。最需要期を控え、これから小売店にも上昇の波が押し寄せてき

ます。

中国向け日本酒の輸出

　中国向け日本酒の輸出が好調です。昨年の中国向け日本酒の輸出額は前年比

７７．５％増の１０２億８千万円で、日本酒の輸出先としては香港や米国を抜

いて初めて首位に立ちました。

　けん引役は旭酒造の「獺祭」で、現地では「日本酒＝獺祭」のイメージが定

着していると言います。

　また、海外展開に積極的な同酒造はニューヨーク州北部に酒蔵を建設中で、

ニューヨーク・ヤンキースからの打診を受ける形で同チームと２２年度・２３

年度のスポンサー契約を締結しています。

　ところで、急激な物価上昇に収入アップが追い付かないというのが世間一般

の状況ですが、一方で給与を増額する企業が増えています。

　大成建設はこの春から大卒初任給を前年から１万円増額し２５万円に。Ｈ２

Ｏリテイリング傘下の阪急阪神百貨店や空調大手のダイキン工業もそれぞれ１

万円引き上げて２２万２千円と２３万５千円に。

　人材確保が熾烈となっているゲーム業界の賃上げも話題で、バンダイナムコ

エンターテインメントやコーエーテクモはそろって初任給を２９万円とし、前

年から６万円前後、３割程度増額しました。

　ちなみに、海外輸出額が国内販売額を上回る旭酒造では、製造部の新入社員

の初任給を今春から３０万円とし、一気に約９万円、９割程度増額しています。

海洋強国

　ロシアによるウクライナ侵攻開始から昨日２４日でちょうど２ヶ月となりま

した。ウクライナのゼレンスキー大統領が、「われわれは孤立無援で防戦して

いる。共に戦ってくれる者はいない」と述べた言葉が今でも心に残っています

が、もはや対岸の火事ではありません。

　台湾、そして日本を含めて世界的に安全保障に対する意識が高まっています

が、そうした中、中国が上海で建造を進めている３隻目の空母が今年後半に進

水するそうです。

　８月１日の軍の記念日（建軍節）に合わせるという見方があり、今秋の中国

共産党大会前に披露して長期体制の実現を目指す習近平総書記（国家主席）の

功績として強調する模様です。「海洋強国」を掲げる習指導部の成果を強調す

る狙いが窺えます。

利益の種類

　企業の決算発表は来週から増え、大型連休明けにピークを迎えます。そこで

改めまして企業の利益の種類について簡単にご説明させていただきます。

【売上総利益】＝売上高－直接費用

　メーカーならば、製造した製品の原材料費や製造に携わった人間の人件費等

　が直接費用となります。売上総利益は「粗利」（あらり）とも呼ばれます。

【営業利益】＝売上総利益－間接費用

　間接費用とは、直接製造に関わっていない人間（経理や総務など本社スタッ

　フ）の人件費、配送費や福利厚生などの経費を指しており、売上総利益から

　それらを差し引いた営業利益は企業の本業の儲けを示し、投資家にとりまし

　ては注目度の高い利益です。

【経常利益】＝営業利益±営業外損益

　受取利息や受取配当などの営業外収入と支払利息や手形の割引料などの営業

　外支出（金融収支）や、売買目的の有価証券の売買損益や評価損などの営業

　外損益を加減算した利益を経常利益といいます。経常（けいつね）は企業の

　収益力を示す代表的なモノサシとなっています。

【税引き前利益】＝経常利益±特別損益

　例えば土地や株式などの売却損益、あるいは評価損などが発生した場合、特

　別利益あるいは特別損失が計上され経常利益と合算されます。税引き前利益

　と経常利益の間に大きな差がある場合は、特別利益や特別損失の内訳が注目

　されます。

【純利益】＝税引き前利益－税金

　経常利益に臨時的・突発的に発生した特別利益や特別損失を加減し、税金を

　引いた後の利益で、純利益を発行株式数で割ったものが１株当たり利益（Ｅ

　ＰＳ）です。尚、純利益は「最終利益」あるいは「税引き後利益」とも言い

　ます。

今年のゴールデンウィーク

　今年のゴールデンウィーク（ＧＷ）は日並びが良く、３連休が２回、５月２

日と６日を休めば１０連休となります。

　新型コロナ禍以降、「緊急事態宣言」も「まん延防止等重点措置」も発令さ

れていないＧＷは初めてで、帰省や旅行などで人の移動は大幅に増える見通しです。

　先風はＪＲ各社がＧＷ期間中の予約状況を発表し、ＪＲ東日本の新幹線の予

約状況は３月１６日に福島県沖で発生した地震で新幹線が脱線したことの影響

が見られますが、ＪＲ東海の新幹線の予約状況はコロナ禍前の水準にはまだ遠

いものの昨年との比較では約２．４倍と急回復しています。

　ＧＷ期間中の高速道路の渋滞はほぼコロナ禍前の水準に戻とみられ、下りは

３日がピーク、上りは４日から５日にかけてがピークでいずれも最大で３０ｋ

ｍから４０ｋｍの渋滞が予想されています。

ロビー活動

　「ロビー活動は予見すること。敵の行動を予測して対抗策を考えること。

　　勝者は敵の一歩先を読んで計画し、自分の手を見せるのは敵が切り札を

　　使った後。相手の不意を突いても、自分は突かれないこと。」

　上記の言葉は一旦忘れていただき、ロビー活動とは個人や企業、または国

や団体が自身の主張を政策に反映させるべく行われる私的な政治活動で、ホ

テルのロビーでくつろぐ米大統領に対して陳情を行ったのが始まりとされま

す。

　有力議員への陳情や圧力、献金などを通して、特定の個人や企業、国や団

体の利益につながるよう、または有利になるように働きかけ、時にメディア

を利用しての世論工作も行われます。

　米国ではそのロビー活動費が増加傾向にあります。存在の巨大さ故に規制

の圧力が高まっている大手ＩＴ企業がロビー活動を活発化させているためで、

米国における昨年のロビー活動費は前年比６％増の３７億３千万ドル（約４

７００億円）と過去最高を記録したそうです。

　ちなみに上段の言葉はロビー活動を題材にした映画「女神の見えざる手」

の冒頭で主人公が吐露するセリフです。

ＪＦＯＯＤＯ

　日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）は、日本産の農林水

産物・食品のブランディングと輸出拡大のため海外で消費者向けプロモーショ

ンを担う組織で、例えば香港と台湾では日本産ホタテ、ブリ（ハマチ）、タイ

の３魚種の消費拡大を目的にオールジャパンでのプロモーションを行っています。

　

　「毎年経済的に余裕がでる、お金が残る」という意味の「年年有餘」と「年

年有魚」は発音が同じで、もともと中華圏では旧正月などに魚を縁起物として

食べる風習がありましたが、ＪＦＯＯＤＯは香港と台湾において、貝殻が帆か

け船の帆に似たホタテ（帆立）は「順風満帆」、成長するごとに名前が変わる

出世魚のブリは「立身出世」、日本でお祝いごとに欠かせないタイは「長寿富

貴」の縁起物として訴求しました。

　現地で人気のスシローやくら寿司、ドン・ドン・ドンキなどともタイアップ

し、その甲斐あって昨年４月から今年２月までの香港・台湾向け上記３魚種の

輸出額は前年同期比４６％増と大幅に伸びているそうです。

内需株と外需株

　日本経済新聞社は、日経平均株価を構成する２２５銘柄）の中から、国内需

要が中心の銘柄（内需株）を５０選び、「日経平均内需株５０指数」（内需株

指数）を算出・公表しており、同じように日経平均構成銘柄の中から海外の需

要を取り込んでいる銘柄（外需株）を５０選び、「日経平均外需株５０指数」

（外需株指数）の算出・公表を行っています。

　内需株と言えば建設、小売り、不動産、鉄道など、外需株は機械、電機、自

動車などが代表的な業種としてあげられますが、内需株指数と外需株指数の構

成銘柄は海外売上高比率で選定しているため、業種に囚われない銘柄構成となっています。

　ちなみに内需株指数の構成銘柄は、コムシス、大成建、日本ハム、住友大阪

セメント、高島屋、コンコルディアＦＧ、クレディセゾン、三井不動産、三菱

地所、ＪＲ東日本、ヤマトＨＤ、ＫＤＤＩ、ＳＢ、ＮＴＴドコモ、東電ＨＤ、

東ガス、ＺＨＤ、東宝などとなっています。

　内需株指数の構成銘柄の一つだった新生銀行は、日経平均構成銘柄から除外

になったのに伴い内需株指数構成銘柄からも外れたため、現在の内需株指数の

構成銘柄数は４９となっていますが、秋の定期入れ替え時に補充される予定です。

　一方の外需株指数は、ＪＴ、クラレ、信越化学、武田、アステラス、ブリヂ

ストン、板硝子、東海カーボン、ＳＵＭＣＯ、コマツ、ミネベア、安川電機、

村田製、キヤノン、東京エレク、トヨタ自動車、テルモ、ニコン、オリンパス、

豊田通商、ネクソン、任天堂などの銘柄で構成されています。

動物から人に感染

　中国・上海で新型コロナウイルスの流行を受けたロックダウンが続き、現地

では食材価格が高騰しているそうです。

　そうした中、海外でハムスター、シカ、ミンクなど動物から人にコロナウイ

ルスが感染した例が相次いで報告されています。

　人から動物への感染はイヌやネコ、フェレットなど２０種で見つかっている

そうですが、動物で新たな変異型が生まれる可能性もあると言います。

　国内では国立感染症研究所などが野生のシカやハクビシンを対象に、また東

京大学などがペットのイヌやネコを対象にコロナ感染の実態調査を始めています。

穀 雨

　本日は二十四節気の一つ「穀雨」（こくう）です。この時期の雨は「百殻春

雨（ひゃくこくはるさめ）」と呼ばれ、あらゆる穀物を潤して育てる恵の雨だ

そうです。従いまして、作物を上手に育てるためには、この穀雨の時期が種ま

きの好機となるそうです。

失 言

　失言とは、元々思っていなければ出ない言葉なので、「失」＝うっかり出るのではなく、出るべくして出る言葉なのだと思います。そもそも言葉をTPOで使い分けるなんて器用なことは出来る由もなく、普段から思っていることは云う、云えばそれに対してフィードバックがある、そしてそれを真摯に受け止め、反省し、自らの考え方を修正する。

　そういったPDCAを繰り返す以外に、人として体を成していくことは出来ないと感じます。コーポレートガバナンス的には、テレビの前で云えないことは取締役会でも云うべきではない、とは或る先輩の言葉ですが、その通りですね！

金価格最高値

　金価格の上昇が続いていますが、地金大手の田中貴金属工業は昨日、金の販

売価格を１グラム当たり税込みで前日より８３円高い８９５２円としています。

連日で過去最高値を更新し、大台の９０００円に迫っています。

　ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりを背景に、希少な貴

金属の金に有事の安全資産として投資需要が高まっています。

　加えて為替市場で円相場が１ドル＝１２６円台に下落して約２０年ぶりの円

安ドル高水準になったことも国内の金価格上昇の要因となっています。金は国

際的な価格指標がドル建てであり、円安が進むほど円に換算した値段は上昇します。

円安・ドル高

　円安・ドル高が進行しています。先週来、政府サイドからは円安をけん制す

る発言が相次いだものの、日銀の黒田総裁が「強力な緩和を粘り強く継続」と

発言し、日米の金利差が一段と拡大するとの見方が強まったことが円安進行の

背景にあり、実質的に黒田総裁が円安を容認した格好です。

　資源価格の上昇と輸入物価の跳ね上がりにより、輸入額が膨らみ（貿易赤字

が拡大し）ドル払いが増えるといった構造的要因も円安進行の背景にあります。

　昨日は、先週末発表された４月のニューヨーク連銀製造業景気指数が予想以

上の強い内容となったことを受けて日本時間の本日午前の取引で米長期金利が

一時２．８７％と２０１８年１２月以来、約３年半ぶりの高水準に上昇したこ

とをきっけに円が一段安となり、一時１ドル＝１２６円７７銭付近と２００

５年５月以来、およそ２０年ぶりの安値を付けました。

　ところで、発売以来３６年間、価格を維持してきたローソンの「からあげク

ン」が初めて値上げします。

　ローソンは原材料価格の高騰、包材や輸送コストなどの上昇を値上げの理由

にあげていますが、状況はどこも同じで、上場する食品メーカー１０５社を対

象にした価格改定に関する調査では６１６７品目が年内の値上げを予定してお

り、うちおよそ３分の２の４０８１品目がすでに値上げ済みとなっています。

　好景気に伴って需要が増加し、その結果としてモノの価格が上昇するのとは

違い、今回はコスト高が先にきています。

　足元で物価上昇が鮮明になる中、物価上昇と同等に賃金が増えれば生活の水

準は維持できますが、賃金が上がらず物価ばかり上がるとなると国民の生活の

質は悪化します。

　こうした状況を踏まえ、昨日の衆議院決算行政監視委員会で日銀の黒田総裁

が急速な円安のマイナスの面に言及したことから為替市場では一時的に円安に

歯止めがかかる場面がありましたが、為替相場は日米の経済指標や金融当局者

の発言により今後しばらく不安定な動きが続きそうです。

ゼロコロナ

 中国・上海では「ゼロコロナ」政策の下、多くの地区でまだ厳しい行動制限が

続いていますが、韓国ではマスク着用義務を除いて２年ぶりにほぼ全ての規制

が解除される見通しで、営業時間や人数の制限が撤廃され、大規模な集会や行

事も開催可能となります。

 韓国の新規感染者数は１日１０万人を超えています

が、低下傾向にあるとみて規制解除に踏み切るようです。

人口推計

　総務省が先日発表した人口推計によりますと、２０２１年１０月１日時点の

外国人を含む日本の総人口は、前年比６４万４千人減の１億２５５０万２千人

となっています。

　総人口の減少は１１年連続で、減少幅は過去最大。総人口の自然増減（出生

児数－死亡者数）は１５年連続の減少です。

　

　日本人人口は前年比６１万８千人減の１億２２７８万人。

　総人口における男女の数は、男性が前年比３３万１千人減の６１０１万９千

人で、総人口の４８．６％。女性は３１万３千人減の６４４８万３千人で、総

人口の５１．４％を占めています。

　尚、年齢別人口および前年からの増減、総人口に占める割合は下記のように

なっています。

【１５歳未満】　１４７８万４千人（２４万７千人減）１１.８％（過去最低）

【１５～６４歳】７４５０万４千人（５８万４千人減）５９.４％（過去最低）

【６５歳以上】　３６２１万４千人（１８万８千人増）２８.９％（過去最高）

【７５歳以上】　１８６７万４千人（　７万２千人増）１４.９％（過去最高）

　ちなみに、元号別の人口と総人口に占める割合は下記のようになっています。

　　明治・大正生まれ　　　６７万７千人（　０.５％）

　　昭和生まれ　　　　８８３３万２千人（７０.４％）

　　平成生まれ　　　　３４４６万３千人（２７.５％）

　　令和生まれ　　　　　２０３万１千人（　１.６％）

　※戦後生まれ　　１億０８１５万４千人（８６.２％）

海外旅行と為替

　大手旅行会社のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は、新型コロナの感染拡大で

２０年３月以降ストップしていた海外ツアー（募集型企画旅行）をおよそ２年

ぶりに再開します。

　コロナ禍のこの２年間で世の中は大きく変わりましたが、為替の水準も様変

わりとなっています。

　ＨＩＳが前回ハワイ行きツアーを企画した２０２０年３月の円相場（対ドル

の月中平均）はおよそ１０７円でしたが、足元では一時１２６円と約２０年ぶ

りの円安水準にまで円が下落しています。

　手数料などを考慮せず、１ドル＝１０７円と１２６円で単純に比較した場合、

前回（２０年３月）は日本円の１０万円は９３４ドルに変換できましたが、今

は７９３ドルにしかなりません。

　日本円を１０００ドルに変換したい場合、前回は１０万７千円で可能でした

が、今は１２万６千円が必要で、海外に出て行く際はかなりの負担感を感じる

はずです。

　一方、海外から日本にやってくるには為替の面で好条件で、以前は１０００

ドルを日本円に交換すると１０万７千円でしたが、今は１２万６千円に交換で

きます。

　米国ではコト消費需要の急回復がみられ、米デルタ航空のＣＥＯ（最高経営

責任者）は昨日の決算発表の際に「過去にない高水準のチケット販売と予約を

目にしており、インフレでも需要低下の兆しはみえない」と述べていますが、

国の内外において新型コロナに関する制限緩和がさらに進めば、為替の好条件

と相まって、訪日客がどっと増えるかもしれません。

電気自動車

　昨日はホンダが今後１０年間で電気自動車（ＥＶ）関連に計５兆円を投資す

ると発表しましたが、自動車各社は間もなく到来するＥＶ時代で埋没しないよ

う巨額資金をＥＶ開発に振り向けています。

　ちなみに今朝の日経新聞は、２０２１年のハイブリッド車（ＨＶ）の世界の

販売台数が前年比３３％増の約３１０万台だったのに対し、ＥＶは同２．２倍

増の約４６０万台で、ＨＶとＥＶの新車販売台数が逆転したと報じています。

　中国の昨年のＥＶの新車販売台数は前年比２．６倍の２９１万台で、ＥＶが

新車販売全体の約１割を占め、世界全体のＥＶの販売台数に占める同国の割合

は６割を超えています。

　尚、中国では約５０万円台のＥＶも販売されており、昨年はそのＥＶが４２

万台ほど売れたそうです。

　米国の昨年のＥＶの新車販売は前年比１．９倍の約４９万台、ドイツは前年

比１．８倍の約３４万台と、中国・米国・ドイツの３カ国で世界の販売台数の

８割を占めています。

　参考までに日本の昨年のＥＶの新車販売台数は約２万台で、上記３カ国と比

べますと普及の遅れが際立ちます。

衆院議員の資産報告書

　国会議員資産公開法に基づき、衆院議員の資産報告書が昨日公開されました。

　昨年１０月の衆院選で当選した衆院議員４６５人の、株式を除く預貯金など

の金融資産と土地、建物を合わせた資産総額の平均は２９２４万円となってい

ます。

　トップは麻生太郎自民党副総裁の６億１４１７万円。岸田文雄総理大臣の資

産額は４９８３万円でした。

　ちなみに、議員１人あたりの政党別資産額は下記のようになっています。

　　　自民党　　　　　３７３９万円

　　　立憲民主党　　　２０４２万円

　　　公明党　　　　　１５８３万円

　　　日本維新の会　　２０４１万円

　　　国民民主党　　　１８４９万円

　　　共産党　　　　　　６０６万円

　　　れいわ新選組　　　　１６万円

　　　社民党　　　　　５３８３万円（社民党は対象者が１人）

ゴールデンウイーク

　今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）期間（４月２５日～５月５日）の国内旅

行者数は前年比６８％増の１６００万人になる見通しです（ＪＴＢ調べ、海外

旅行は渡航制限があるため対象となっていません）。

　前年は首都圏を中心に新型コロナウイルス流行に伴う緊急事態宣言が発出さ

れていたため旅行者数が少なく、６８％の大幅増となっていますが、感染拡大

前の令和元年（２４０１万人）に比べると未だ６６％の水準にとどまっています。

　オミクロン株の流行に加え、食品価格など物価高騰が家計を圧迫し、旅行需

要の回復は限定的と言えるかもしれません。ＧＷ期間中は平日の５月２日に休

めば７連休となり、６日も休めば１０連休となります。

金価格

　国内地金商最大手の田中貴金属工業が本日公表した金地金１グラムあたりの

税込店頭小売価格（国内店頭金価格の指標）は前日比８４円高の８６０４円と

過去最高値を更新しました。

　ちなみに、普遍的な価値を有し、実物資産でもある金（ゴールド）には「安

全資産」としての側面があり、インフレが進行し通貨の価値が下がる際には「

インフレヘッジ（物価上昇リスクの回避）」としての性質がクローズアップさ

れます。

　一方、金利が付かない金（ゴールド）にとって、金利上昇は投資妙味の低下

につながります。

　また、国際的な金価格の指標はニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）にて

米ドルで取引されている金先物であり、国内の金価格は為替相場の影響も受け

ます。

　ところで、今日１２日に３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されます。

　２月の米ＣＰＩは前年同月比７．９％上昇と、１９８２年１月以来４０年ぶ

りの高い伸びを記録しましたが、３月は８．４％程度まで物価上昇が加速する

と見込まれています。

　また、変動が大きいエネルギーと食品を除く２月のコア指数は６．４％上昇

と１９８２年８月以来の伸びとなりましたが、３月のコア指数もさらに伸びが

加速する見通しです。

「上海」のロックダウン

　人口２５００万人を抱える中国最大の経済都市「上海」。新型コロナウイル

スの感染拡大を受け、３月２８日にロックダウンが始まっていますが、４月７

日に確認された新規感染者は２万０３９８人と過去最多となった前日の１万９

６６０人からさらに増加しています。

　その大半は無症状の患者といいます。それでも習近平・国家主席の掲げるゼ

ロコロナ政策のため、無症状であっても検査で陽性となれば専用の隔離施設に

送られます。上海市民の間では「封鎖は２ヶ月くらい続くかも・・・」といっ

た諦めとも絶望ともつかない声が上がっているそうです。

　その上海は半導体産業の集積地として知られ、世界に向けた一大供給拠点と

なっています。上海の半導体工場がストップするとスマホやパソコン、そして

自動車など世界中のメーカーの生産に直接影響を与えます。

　世界経済に大きな影響を及ぼす大都市「上海」のロックダウン。ウクライナ

情勢とともにその動向からは目が離せません。

世界長者番付

　米経済誌フォーブスが、恒例の世界長者番付（２０２２年版）を発表。参考

までにトップ５は下記のようになっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜資産額＞

　１位　イーロン・マスク　　　　（テスラＣＥＯ）　約２７兆１５６０億円

　２位　ジェフ・ベソス　　　　（アマゾン創業者）　約２１兆２０４０億円

　３位　ベルナール・アルノー　　（ＬＶＭＨ会長）　約１９兆５９２０億円

　４位　ビル・ゲイツ（マイクロソフト共同創業者）　約１５兆９９６０億円

　５位　ウォーレン・バフェット　　（著名投資家）　約１４兆６３２０億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※資産額は昨日の円レートで換算

　資産額が前年から６８０億ドル（約８兆４３２０億円）増えた米電気自動車

（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、アマゾ

ン・ドットコム創業者のジェフ・ベゾス氏を押さえ初めてトップに立ちました。

　ちなみに、著名投資家ウォーレン・バフェット氏の資産は前年比で２２０億

ドル（約２兆７２８０億円）増加しています。

　尚、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏が資産額２６１億ドル（

約３兆２３６０億円）で５４位と日本勢最高位。他にキーエンスの滝崎武光氏

が２３９億ドル（約２兆９６３０億円）で６１位、ソフトバンクグループの孫

正義氏が２１３億ドル（約２兆６４１０億円）で７４位となっています。

武器貸与法

　連日のニュースで耳にする「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」とは、欧州お

よび米国やカナダを含む３０カ国が加盟し、ＮＡＴＯ加盟国に対する武力行使

は全加盟国に対する攻撃とみなし即応する多国間軍事同盟です。

　ちなみに、ロシアによるウクライナ侵攻に米軍が直接介入しないのは、ＮＡ

ＴＯに加盟していないウクライナを防衛する義務がないことが理由の一つです。

　もちろん最大の理由はロシアと直接軍事衝突すれば第３次世界大戦につなが

りかねず、最悪の場合、核戦争に発展しかねないためです。

　尚、まだ可能性の段階でバイデン米大統領はウクライナに米軍を派兵しない

ことを明言しており、そのことがプーチン露大統領がウクライナ侵攻を実行に

移した一因との指摘があります。

　ところで、近現代の戦争において、戦いを勝利に導く大きな要因は「物量」

です。

　先の第二次世界大戦では、最終的に兵器を含む物資の量で枢軸国側を圧倒し

た連合国側が勝利しました。

　「戦争という仕事の１０分の９までは兵站だ」という言葉がありますが、第

二次世界大戦時、物資の製造・調達・補給、いわゆる「兵站」を担ったのは主

に米国で、当時はナチスと戦うソ連にも戦車や機関銃などの武器のみならず輸

送用の貨車や食糧などが米国から供与されました。

　ちなみにこの物資供給計画は後に「ビクトリープラン」と呼ばれています。

　今に話を戻しますと、ウクライナに侵攻したロシアは、動員できる兵員の数

や兵器の数でウクライナを圧倒しています。そういった面で劣勢にあるウクラ

イナに対し武器の供与が加速しつつあります。

　ウクライナの外相はＮＡＴＯに対し「あなた方が武器を供与し、われわれは

命を懸ける。戦争はウクライナ国内に制限される」と述べ、応じるようにＮＡ

ＴＯは武器供与の加速を含む軍事支援の強化で合意しました。

　米国も兵員派遣や航空支援を避けつつ、レーザー誘導ロケット砲や最新鋭ド

ローンの供与などでウクライナ支援を拡大しています。

　さらに米上院は、第二次世界大戦時に連合国側に膨大な量の軍需物資の供給

を可能にしたレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決。米下院

での採決、米大統領による署名待ちですが、成立すれば手続きが大幅に簡素化

され、米大統領の意思ひとつで必要な武器や物資を速やかに戦地に送ることが

可能となります。

　仕組み上は物量でロシア側を圧倒することが可能で、にわかにそこまでいか

なくとも、物量でウクライナが優位に立つ可能性が出てきました。

『第７波』

　新型コロナウイルスの『第７波』が始まっているとの見方を専門家が示し、

警戒感が高まっています。

　東京都は昨日、感染者のうちオミクロン株の別系統「ＢＡ．２」の割合が７

割に達したとみられると発表しています。ＰＣＲ検査で３月２２～２８日に分

析した検体のうち７割近くに「ＢＡ．２」の疑いがあったといいます。

　入院患者の減少でコロナ病床には余力がありますが、「ＢＡ．２」の増加で

医療現場は再び緊張感が高まっています。４段階の感染状況、医療提供体制に

関する警戒度はそれぞれ最高レベルと上から２番目に据え置かれています。

インフレ

　インフレが遂に日本にもやって来ています。エネルギー高、食糧高、そして円安。インフレは、忘れた頃にやって来る。世界は有史以来、例えば100年単位で見ると明らかにインフレを続けて来ましたが、もう少し近視眼で見ると、10年単位の長い期間デフレや価格安定期が続き、その後短期間で強烈なインフレが起きる、いわば階段状の現象を続けて来ました。

　日本では第一次石油ショックの時、1974年に消費者物価指数はなんと23％も上がりました。しかしそれはもうほぼ50年前のことです。社会的記憶がないことが、いざそのようなことが起き始めると、まさかそんなことはないだろうと思うので、初期動作が遅れ、或いは振れ幅を見誤って、結果的に振れ幅を大きくします。

　インフレと一緒に円安も来ていますが、例えばドル円でいうと、せいぜい行っても130円だろう、なんて思っているので、その辺りからドル売りが始まり、しかしその壁を越えてドル高円安が進むと、売ったドルのショートカバーが入るので、ドル高円安がもっと進行する、というような動きが出易くなるわけです。インフレも然り。

　50年間の常識を振り払って考えるのは容易ではありませんが、情報収集と想像力を高めることが肝要な時期ですね。

時価総額ランキング（プライム）

　株価水準と企業価値は違いますが、株価×総発行株式数で求められる時価総

額はその企業の現在価値（市場の評価）そのものです。

　参考までに、昨日終値ベースのプライム市場における時価総額上位は下記の

ようになっています。

　　　１位　７２０３　トヨタ自動車　　３６兆０７２４億円

　　　２位　６７５８　ソニーＧ　　　　１５兆９５２７億円

　　　３位　６８６１　キーエンス　　　１４兆１４７４億円

　　　４位　９４３２　ＮＴＴ　　　　　１３兆２４２１億円

　　　５位　８３０６　三菱ＵＦＪ　　　１０兆２０５９億円

　　　６位　９９８４　ソフトバンクＧ　　９兆９６７３億円

　　　７位　８０３５　東京エレク　　　　９兆４３８９億円

　　　８位　９４３３　ＫＤＤＩ　　　　　９兆４２１８億円

　　　９位　６０９８　リクルート　　　　９兆４２１１億円

　　１０位　４６６１　ＯＬＣ　　　　　　８兆５３７６億円

　　１１位　７９７４　任天堂　　　　　　８兆２７７９億円

　　１２位　４０６３　信越化学　　　　　７兆８０６２億円

　　１３位　９４３４　ソフトバンク　　　６兆９６５３億円

　　１４位　４５１９　中外製薬　　　　　６兆９００９億円

　　１５位　８０５８　三菱商事　　　　　６兆７０３６億円

　　１６位　６３６７　ダイキン　　　　　６兆５９５１億円

　　１７位　８００１　伊藤忠　　　　　　６兆５８８４億円

　　１８位　９９８３　ファーストリテ　　６兆４９７０億円

　　１９位　７２６７　ホンダ　　　　　　６兆２５８５億円

　　２０位　６９０２　デンソー　　　　　６兆１０１１億円

清 明

　今日、新暦四月五日は、「清明」ですね。辰月の正節で「清浄明潔（せい

じょうめつけつ）＝清らかで明るく生き生きしているの意」を略したものと

言われ、桜や草木に鼻が咲き始め、万物に清らかで明るい気が溢れる頃です。

おだやかな、過ごしやすい季節になりました。

　この辺の桜もそろそろ葉桜ですが、入れ替わるように花水木（ハマミズキ）

の花が咲き始めます。

　花水木は北米原産で、明治の頃、当時の東京市長がワシントンＤ.Ｃ.に桜を

寄贈した返礼として日本に贈られたというのはよく知られた話です。

　可憐な花を咲かせ、葉が大きく茂り、日陰を作りやすいことや、害虫がつき

にくく、手入れも簡単などの理由から街路や公園、庭先などでもよく見かけ、

春を感じさせる花木のひとつとなっています。

　これもよく知られた話ですが、日本が贈った桜はワシントンＤ.Ｃ.のポトマ

ック河畔に根付き、世界的な桜の名所となっています。

ウクライナ侵攻

　ロシアのウクライナ侵攻が市場を揺さぶっていますが、特に欧州の天然ガス

が昨年末比で一時４倍。天然ガスの世界生産で約２割のシェアを持つロシア産

ガスの供給懸念が影響しています。

　他にもアルミニウムが最高値を更新、亜鉛も最高値を更新。ロシアが世界生

産の約１割を占める原油もＷＴＩで昨年末比３３％上昇。

　株式市場を見ますと、資源高の影響が鮮明であり、鉄鉱石の一大産地である

ブラジルは主要株価指数ボベスパが１４％高。石炭やニッケルなどが豊富なイ

ンドネシアはジャカルタ総合指数が７．４％高となるなど資源輸出国の株価は

上昇。

　一方で資源の消費国である主要な先進国の株価は欧州を中心に日本を含めて

軒並み下落。資源産出国ＶＳ消費国という二極化の構図が鮮明となっています。

　他にもロシアが世界最大の輸出国でウクライナと合わせて世界の３割を供給

する小麦が３月に最高値を更新。侵攻前からの上昇幅は５割を超えています。

ロシア産が多いパラジウムやニッケルなども侵攻後に最高値を付けています。

事実を知る責任

　ウクライナ、キーウ近郊での惨状の報告が酷いです。文字通り、耳を疑うような話ばかりです。本当の事実を正確に知る責任が、私たち人類にはあると思うので、人類としての独立した調査団の組成と調査の実施ーそれは簡単なことではないかも知れませんがーを望みます。

　このインターネットの時代、或いは Web 3.0 の時代、改ざんされていない事実を知る方法はないものでしょうか？もし仮に今はないとしても、今後は必ず分かるように、私たちは今こそ、その技術力を結集すべきだと思います。

　ちょっとあまりにも重いニュースなので、言葉を紡ぐのが難しいですが、耳を塞がないようにしたいと思います。

２０２２年度

　今日４月１日は２０２２年度の始まりで、プラスチック資源循環促進法の施

行により使い捨てプラスチックの使用量削減が義務化されるなど、制度がいく

つか変わります。

　改正民法の施行に伴い成人年齢が２０歳から１８歳に下がるのもその一つで、

明治以来の「大人」の定義が今日から変わります。

　ちなみに、本日時点で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟３５カ国の成人

年齢は、欧米主要国を含む３２カ国が１８歳、韓国が１９歳で、２０歳として

いるのは日本とニュジーランドのみです。

　日本でも今日から１８歳以上が成人となり、親などの同意がなくてもローン

を組んだり、クレジットカードを作ったりすることが可能となります。

　医師や公認会計士などの資格を得られる年齢も１８歳からに引き下げられる

一方、女性が結婚できる年齢は１６歳から１８歳に引き上げられ、結婚可能年

齢は男女ともに１８歳になります。

　尚、飲酒や喫煙、競馬や競輪などの公営ギャンブルはこれまで通りで、２０

歳未満は禁止です。

　また、改正少年法も同時に施行され、１８、１９歳を「特定少年」と位置づ

け、罪を犯した場合に厳罰化が図られる他、実名報道が出来るようになります。