首都直下地震

　東京都は首都直下地震の被害想定を１０年ぶりに見直し、結果を昨日公表し
ました。

 都内で最大規模の被害が発生した場合の帰宅困難者は約４５３万人。また、
地震による死者数は約６１５０人と想定されており、建物の耐震化が進んだこ
となどから１０年前の想定と比べ３割ほど少なくなっています。

 ６１５０人の内訳は、約３６７０人が地震の揺れ、約２４８０人が火災で亡
くなると想定されています。

 尚、今回の想定で東京都は初めて、地震発災直後から数日間、１週間、１カ
月以降に起こり得る災害のシナリオを項目ごとに時系列で示しました。 避難所に来る避難者は、家庭の備蓄がなくなる４日後から１週間後までにピ
ークを迎え、その数およそ３００万人。この１０年間で大幅に増えた高層マン
ションについては停電やエレベーター停止の長期化に伴うリスクが指摘されて
います。

 また、長期間の避難生活による体調悪化で死亡するいわゆる「震災関連死」
については、地震発生数日後から車中泊によるエコノミークラス症候群などに
よる死亡が想定され、１カ月以上あとには慣れない環境での心身の不調により
自殺する人が増えるとみられています。

 ちなみに、１９２３年の関東大震災の発生から１００年近くが経過し、これ
から活動期に入ると指摘されており、マグニチュード７クラスの首都直下地震
の発生確率は「今後３０年間で約７０％」と言われています

　１７０３年の元禄関東地震から１９２３年の関東大震災までの２２０年間を
１つのサイクルとして、その間にマグニチュード７クラスの大地震が８回発生
しており、単純計算による発生頻度は２７．５年に１回。

　これをもとに地震学の将来予測の計算式に当てはめると「今後３０年以内に
７０％」という発生確率が導きだされるそうです。

　首都直下地震は「いつ発生そしてもおかしくない」と言われて久しくた経ち
ますが、忘れた頃にやってくるのが災害で、常日頃の備えが大切です。