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経済理論の誤り?

 円安が更に進みました。24年ぶりのドル円水準とのこと。インフレを抑えるために米連邦準備制度理事会(FRB)が積極的な利上げを続ける姿勢を再確認したので、日米金利差が拡大するとの思惑からドル買い円売りが加速したとのことです。日米金利差の拡大とは、即ちアメリカの金利の方が日本の金利より高いから、しかもさらにその差が広がっていきそうだから、円よりドルで持っている方が金利が多く付いてトクなので、円を売ってドルを買うと云うことです。

 しかしここでひとつ気になるのは、従来この議論は、名目金利ではなくて実質金利、即ち名目金利からインフレ率を引いたもので比べられてきたのに、何故か最近はこの実質金利を無視している点です。日本がデフレで円高が進んだ時、なんで日本円が買われたか?それは名目金利では日本の金利よりアメリカの金利の方が高かったけれども、インフレ率を引くと、日本の場合はデフレ率を足すと、日本の方が実質金利が高かったから、ドルが売られ円が買われた訳です。

 今、日本のインフレ率は大したことなく、アメリカのインフレ率はとても高いことを考えると、実質金利はアメリカより日本の方が遙かに高いです。ならば従来の実質金利論が正しければ、円高になる筈です。これは、この数十年多くの学者が唱えてきた実質金利論が間違っているか、或いは今の投資家が数十年ぶりのインフレで訳が分からなくなって間違った行動を取っているか、どちらかです。或いは、恐らく本当のメカニズムは違うところにあるのでしょう。

 

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